慰安婦問題


近隣諸国だけでなく、米国での日本叩きが始まった。これはまさに大東亜戦争前のようである。米国が中国・朝鮮と結託し、我が国に宣戦布告をしたのと同じではないか。
米国が我が国に対しその様な決議を出来るはずがない。それは、米国は我が国に原爆や東京大空襲と言う、歴史上類を見ない大虐殺を行っているのである。それを棚に上げてよく出来る。
我が国はここで、あの違法な東京裁判・原爆投下・東京大空襲を国際司法の場に上げ、闘うときに来た。
非戦闘員の虐殺は当時の国際法でも禁止されていた。軍事施設のみの攻撃に原爆投下や大空襲が必要であったかどうかは誰でもわかる事である。
世界中で何をやっても許されてきた白人の欺瞞を今こそ粉砕しようではないか。
歴史を捏造している韓国や中国とともに我が国を叩くならもはや米国は友好国ではない!!!
慰安婦問題も歴史を正しく認証せず、またすでに事実については処刑や賠償が終わった事を掘り返すとはどの様な考えか?

ここで、政府も対応を真剣に考え回答していかないと、これから先未来永劫いつまでも犯罪国日本のままである。

世界の犯罪人種は白人ではないか?侵略と略奪の歴史を忘れてはならない。
そしてアジアの真の侵略国は中国では無かったか?

正しい歴史認識のもとに対応して行こうではないか!

非は非と認めても捏造されたものまで認めてはいけない!

我が国国内でも民主党・共産党等の様に我が国を全面的悪と誘導しようとする売国奴をは断じて許してはならない!

いつまでこれら捏造歴史に振り回されなくてはならないのか?それならば鎖国してでも我が国の真実を貫き通そうではないか!



我が国と韓国との、いわゆる「慰安婦問題」

昨今、再び注目を集めつつある我が国と韓国との、いわゆる「慰安婦問題」。遡れば、1983年に吉田清治なる反日日本人が出した著書によって、慰安婦性奴隷説が世に知られるところとなった。だが、後に彼が著書で主張していたその「慰安婦性奴隷」なる事実は一切なく、実際、当時の済州島の方々はこれを否定しているし、当時の済州新聞もその事実はないと書いている(1984814日付け紙面)。
そして1991年に朝日新聞記者の植村隆が初めて慰安婦問題をとりあげた。なんのエビデンスもなく、大東亜戦争時代の日本帝国軍があたかも韓国・朝鮮人女性を慰安婦として強制連行し、日本が悪者に映るように仕組んだ劣悪な事例であった。そして、植村のその暴挙は、現在の我が国と韓国との関係を強烈に冷え込ませている。
また、T弁護士こそが、慰安婦=性奴隷という国債謀略の発案者だったことはあまり知られていない。Tは「戦争と性」(20065月)において、得意気に自らが発案したことを語っている。さらに戸塚は、国連にまでこの「性奴隷」説を持ち込み、日本を貶めようとした張本人である。Tだけではない、さまざまな反日日本人が国連に働きかけ、この「嘘」を世界に拡散していった。

彼ら反日勢力の効果が大きく出たのは、2006年、第一次安倍政権が生まれたときであった。米国議会が、日本政府はいわゆる「従軍」慰安婦に対して公式に謝罪と賠償をするよう求める決議を通そうとした。
また、国会で当時の安倍総理が、大東亜戦争時の慰安婦は、日本帝国軍の権力によって連行されたものではないと発言するやいなや、米国メディアは激しく非難し、日米関係が崩れそうになった。

歴史を振り返ってみれば、1965年に当時の日本政府が、韓国政府との交渉の末に「日韓基本条約」を結び、大東亜戦争における韓国・朝鮮人慰安婦に対する謝罪や賠償はその時終結したはずであった(ちなみにこの時はもちろん、慰安婦性奴隷説はでていない。性奴隷説を政治利用しようと韓国が考え出したのは、吉田清治が著書を出してからであり、戸塚悦朗が性奴隷説を唱えたからである)。
さらに言えば、当時の日本政府は韓国政府に、慰安婦個人への賠償を提案したが、当時の韓国政府はこれを拒み、韓国政府が賠償を一手に受け取ることとなった。つまり、慰安婦には賠償(金銭)は当時渡っていなかった。これが現在まで続く慰安婦問題の知らざる肝心の事実である。また、当時の慰安婦の彼女らの労働環境は過酷を極めていたかもしれないが、賃金として受け取っていた額は、当時の日本帝国軍将校のそれに匹敵、もしくはそれ以上のものであった。ひと財産築いて自国へ帰って行った慰安婦も少なくなかった。
慰安婦とひとくくりにしても、韓国での慰安婦の募集広告に自発的に応募した者もおれば、貧しいがゆえに親にキーセンに売られ、仕方なく日本に慰安婦として働いていたものも少なくない。
だが、情に流されて現代の彼女らを助けたい、救いたい、あるいは亡くなった慰安婦の名誉を守りたいといった念は、韓国のいやしさを助長するだけである。繰り返し言うが、日韓基本条約ですべての賠償や謝罪は解決済みであるのだから。

この慰安婦問題は日本だけで起きている問題では、もはやない。米国のグレンデールでは、韓国系住民の政治的圧力によって、慰安婦像なるものが設置されるありさまであるし(現在撤去訴訟中)、豪州のストラスフィールドでは今なお、設置される危機にたたされている。
韓国の姑息なところは、この慰安婦像を「日本を貶めるシンボル」ではなく、「女性の人権を守るためのシンボル」との位置づけたところだ。普遍的なテーマを掲げることで、より幅広い団体の支持を呼びかけて運動を拡大しようとする狙いがある。

また、ベトナム戦争時における韓国軍の蛮行、「ライダハン」はあまり世界の人々、とりわけ日本人にはあまり知られていないかもしれない。当時、韓国軍のベトナムの人々に対する傍若無人な行為は、強姦に始まり、虐殺も多々見受けられていたようである。だが、韓国政府はいまだこの史実を認めようとはしていない。それどころか、このライダハンを棚に上げて、大東亜戦争時代の日本帝国軍が場所を提供していた慰安所の存在や、従軍慰安婦(軍が権力をもって慰安婦に労働を強いていた証拠はなにひとつでてきていない)の存在を政治利用し、日本を貶めようとしている。

一方、韓国国内で、韓国人の一部の有志によって「慰安婦は職業売春婦であった」といった内容の主張の署名活動が起きている。韓国国内にも、真実を追求しようとする方々がいるわけである。

こうしたいわゆる「従軍」慰安婦問題はナンセンスであるし、間違った歴史を世界に発信して日本を貶めようとする勢力に対抗する手段としては、粛々と史実だけを世界に発信していく次第である。