尖閣諸島問題
尖閣諸島領有問題は、昭和45年に支那と台湾が領有権を主張し始めた事に始まりますが、昭和53年4月に中国の武装漁船140隻が尖閣諸島海域に侵入して威嚇行動を行ったことに、何の対応も出来なかった当時の政府の姿に危機感を抱いた日本青年社が、「尖閣諸島領有決死隊」を編成して魚釣島に上陸し、我が国の領土主権を世界に主張する灯台を建設してから27年間にわたって保守点検に携わり、日本の灯火を死守して来ましたが本年「新春の集い」にて発表した「決意表明」の通り、昨年、政府より尖閣諸島魚釣島の灯台を正式に海図に記載し今後は国が維持管理して行きたいとの申し出を受けたことに対して、27年間にわたる尖閣諸島の領土主権を主張する運動は、正に我が日本の国益を守り抜く重大な運動であった事が名実ともに認められるという結果の証明として平成17年2月9日、灯台を国家に移譲致しました。
各位には27年間にわたる日本青年社の尖閣諸島実行支配が、いかに国益に貢献する運動であったかと言う重大な意義を認識の上で、この度の灯台国家移譲を日本青年社の歩みの歴史の1ページに深く刻み込み、日本の未来を展望する日本青年社の更なる躍進と発展の糧として、「新たなる民族運動構築」に向かって大きく羽ばたく事を切望します。
日本青年社が取り組んだ尖閣諸島魚釣島漁場灯台建設と保守点検の意義
尖閣諸島は明治28年(1895年)に清風の閣議決定によって領土編入措置が行われた日本固有の領土ですが、昭和43空4年にかけて国連海洋調査団による海底調査によって東シナ海の海底に有望な石油資源が埋蔵されている事が発表されてから台湾・中国が領有権を主張しはじめ、昭和53年8月12日の日中平和友好条約締結を目前にした4月には中国の武装漁船140隻が尖閣諸島海域に侵入し1週間に及ぶ威嚇行動を行うという事件が発生、政府がこの中国の暴挙に何の対応の出来なかった事に危機感を抱いた私どもは「尖閣諸島領有決死隊」を編成、同初頭に上陸して領有権を主張するべく灯台を建設、同12月に日本の灯火を点して以来、今日まで27年間にわたって日本の灯火を守ってきました。
今にして顧みれば、この27年の間には多くの先輩同士が灯台の保守点検に携わり、数々の出来事がありました。
上陸隊員には志半ばで殉死した者もおりました。また石垣島まで行きながら当局の妨害に尖閣諸島上陸を断念せざるを得なかった事もありました。
そもそも尖閣諸島の灯台は海上保安庁の指導を受けて閑静し、魚釣島漁場灯台の名称も海上保安庁が命名したのですが、私どもが再々提出した灯台の管理許可申請にたいして政府は「対外的な問題が介在しているので暫く猶予期間が欲しい」「現在関係官庁と検討中、結論を延期したい」などの理由で今日まで許可申請は保留されてきました。
私どもは、これこそ正に歴代内閣と外務官僚の弱腰外交と自己保身の証左であると激しい憤りを抱いたこともありました。そこに本来守るべき国家国益を蔑ろにしてきた日本政府の本質を見る事ができるのです。政府が尖閣諸島魚釣島漁場灯台の国家管理を鮮明にした事は、私どもが取り組んできた国益を重視した活動の成果であり異論を挟むものではありません。然し、現代社会において最も重要なことは今日まで国益を蔑ろにしてきた歴代内閣を見るが如く、政治改革、行政改革、司法改革とともに政治家改革が喫緊の課題だと思います。日本固有の領土である尖閣諸島問題にしてもまだまだ国民に慢透していない事でもありますので各位には主権国家である我が国にとって領土が如何に国家を形成する重大な要素であるかと言うことを更に広く報道して頂きますようお願い申し上げます。
末筆ですが各位様には今後とも日本青年社の活動へのご理解とご支援ご協力を宜しくお願い申し上げます。
平成17年2月17日
日本青年社総本部広報局
東京都港区六本木3−3−18
03-3505-7722
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